Microsoft、Activision Blizzard、Ubisoft、EpicGamesらがロシアでのタイトルの新規販売停止措置を発表

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依然として危機的な状況が続く、ロシアのウクライナ侵攻。

ウクライナの副首相ミハイル・フェドロフ氏のSNS上での要請を(メンションを付けた)を受けてか、各種ゲーム関連企業が、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対抗措置を発表しています。

すでにゲーム関連では、FIFAシリーズなどで知られるエレクトロニックアーツ社が3月5日(日本時間)に、ロシア、ベラルーシでの新規タイトル販売停止措置を発表。

サイバーパンク2077などで知られるCDProjectRedも同様の措置を発表しています。

それに続く形で、マイクロソフト社(Xboxなどを含むすべての商品の販売停止)、「コールオブデューティー」「ディアブロ」シリーズで知られるアクティビジョンブリザード、「アサシンクリード」シリーズなどで知られるUbisoftも同様の対応をとると公式サイトやSNSなどで公表しています。

その流れはとどまらず、アンリアルエンジンなどを手掛けるEpicGames社も3月6日ロシア国内からのアクセス禁止措置は取らないとしながらも、国内での新規タイトル販売停止措置に踏み切っています。

特にアクティビジョンブリザードでは、代表を務めるダニエルアレグレ氏の署名で公式サイトにて「ウクライナを支援する」と題した記事を投稿。

措置について発表するとともに、寄付をはじめとした、金銭的な支援も行うと発表しています。

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